日産の傘下入りで三菱自の株価が急伸か?

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ゴーンさんが会長となり、日産の傘下入りとなった三菱自動車ですが、株価は連日急伸する展開となってきました。はたしてこのまま回復するのか、今後の展開に注目が集まってきています。

決算については今期の赤字はほぼ確定してますが、日産との相乗効果を考えると長期的には期待できそうです。年間販売台数が1,000万台規模ということですので、世界最大規模の自動車グループが誕生しました。

ただ、日本はこれでよかったんでしょうか?

これでフランスのフランス企業になるわけですし、燃費問題も問題と言えば問題ですが、日本企業が安く買いたたかれただけという印象しかありません。いずれにしても、株主としては業績が伸びて行ってくれればそれでよいのですが、ゴーン氏が言うような相乗効果は果たして見込めるのでしょうか、今後も注目していきたいと思います。

今後、11月の大統領選挙の行方によっては円高に触れる可能性もありますし、ブレグジットの影響やドイツ銀行のゆくえなども気になるところですが、一旦は株価は底を打った気がしております。前回のストップ高である600円を超えることができるのかどうか、今後の展開に注目していきたいです。

さらに、タカタのエアバック問題が気になっておりますが、スポンサーが主張するような法的整理となるのかどうか、ボロ株で3円とか4円とかの状況になるのかどうか、このあたりも興味深い展開となってきました。

三菱自動車の第一四半期決算を読む

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先月から三菱自動車の銘柄に注目しているのですが、今のところ目立った動きは特にありません。すっかりバッシングは消えてしまったように感じておりますが、EU離脱の問題がどの程度まで影響するのかに注目が集まっているようです。

EU離脱後は円高に振れていましたが、ヘリコプターマネーのうわさが出てきてから円安へ戻しており、105円前後を行ったり来たりしている状況となっています。

気になるのはダイハツの総生産台数が前年同期比6.5%減のマイナスとなっており、スズキも前年同期比7.6%減となっているなか、ホンダが前年同期比13.0%増のプラスとなっている点です。総じて、軽自動車の販売台数が落ちているように感じています。

三菱自動車については、第1四半期で巨額の特別損失を計上したものの、46億円の営業利益となっており、売上高も14%減程度にとどまっているため、今のところは燃費不正問題による影響は限定的なものにとどまっていると感じております。

市場の反応も2%程度の下落で落ち着いているため、特別損失は織り込み済みといったところかと思われます。このあたりで悪材料出尽くしとなるのか、はたまたさらに下値を試す状況となるのか、今後も注目していきたいと思います。

三菱自が2017年3月期の業績予測を発表か?

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昨日、三菱自が燃費不正問題にからむ2017年3月期の業績予測を発表しましたが、これによると、販売台数が124万台から111万台へ減少することが予測されております。これに伴い、売上も1割程度減少することが見込まれていますが、売上や台数的な影響はほとんどないとの見方のようです。営業利益、経常利益ともに黒字が予測されています。

一方で、円高による為替の影響や燃費不正問題による特別損失で1,500億円を計上するなど、1,450億円の最終赤字が見込まれました。

現在の純資産が6,853億円となっていますので、今回の赤字で5,403億円となれば、約10億株で1株当りの資産が540円程度という計算になるかと思います。

仮に日産との提携で2,373億円入ってきたとして発行数が約15億株となると、1株あたり518円程度が目安になるかもしれません。それを考えると、現在の540円程度の株価というのは、妥当なレベルなのかなという気がしております。

今後の展開としましては、悪材料としてイギリスのEU離脱問題が残っておりますが、こちらが残留となった場合は一旦は上昇に転ずる可能性も出てきました。

三菱自動車が軽4車種に1台10万円を賠償か?

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三菱自が燃費不正に絡む賠償金として、2017年3月期に約500億円の特別損失を計上すると発表しました。一説には、3,000億円、4,000億円と言われていたユーザー補償ですが、2017年3月期の500億円に加え、2016年3月期に計上した150億円で約650億円の特別損失を計上する模様です。

僕の想定では、およそ1,500億円程度ではないか、もし1,000億円以下なら御の字という印象でしたが、このまま約650億円で済むのなら、よい数字であろうと思われます。販売再開の時期や税金補償などの問題はまだありますが、500億円程度でしたら、前年度の営業利益が1,384億円ありましたので、もしかすると今期も黒字での着地があるかもしれません。

ただ、現在の円相場が想定為替レートから大幅に下がってきていますので、どの程度になるかは不明ですが、市場の反応は本日は6%アップしているようです。もし、今月の英国のEU離脱問題が残留になったとした場合、一時的に株価が戻す展開になると予測しております。

ここで参考にしたいのが、2014年7月~8月の三菱化工機のチャートです。

あの時も空売り残高が膨大に積み上がっていましたが、果たして同じような展開になるのでしょうか?

次の数億株単位の出来高あたりがポイントになるかもしれません。

国交省による燃費不正防止のためのタスクフォースが設置されておりますが、先日、中間とりまとめ案が発表されたようです。特にめぼしい情報はなく、今後の審査を厳格化するなどの内容が盛り込まれておりましたが、市場関係者が注目しているのは、今回の燃費不正に対する三菱自とスズキへの処分内容であろうと思われます。

データの整合性が取れた時点で処分を下すとのことでしたので、今回の中間とりまとめとは別に処分内容が発表されるのだろうと思われますが、果たして国交省に厳しい処分を実行する気概はあるのでしょうか?

もし、有言実行で型式指定の取消しなどの厳しい処分を下すとなれば、僕は株で損をすることにはなりますが、日本の将来を考えれば大したもんだと思います。

けれども、そもそもきちんとした審査などはしておらず、不正を見抜けなかった国交省にそんな気概があるとは到底思えません。もし型式指定の取消しとなれば、秋口まで生産停止が延期されますので、下請け企業がバタバタと連鎖倒産する可能性が高くなります。企業データ調査会社によると、三菱自動車の1次下請け企業は1,356社あり、従業員約41万人に影響が出るとの見方が出ています。

また、派遣労働者などの自宅待機についても、一旦は解雇となる可能性が出てくることでしょう。

これらに伴う失業保険や生活保護の税金投入、あるいは倒産による将来にわたる自治体の税収減少など、経済的な打撃は一企業から自治体レベルへと波及していき、最終的には日本経済へと影響していくであろうと思われます。下請け企業が一旦倒産すれば、技術も失うことになりかねません。

それらの地域経済への影響を押し切り、国交省は型式指定の取消しなどの厳しい処分を下す気概が果たしてあるのか?

あれだけ強くいってた消費増税も結局は延期されて腰砕けになりましたし、燃費不正についてもおそらくはお咎めなしとなるのが役所のいつものパターンと僕は見ております。厳しい処分を下すと言い張る国交省が本当に厳しい処分を下すのか、今後も目が離せない展開となってきました。

国交省の結果発表は6月中か?【燃費データ改竄】

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先日から注目している三菱自動車ですが、4月の販売台数は前年比15%減程度になるものとボクは予測しております。5月の販売台数がどうだったのかが気になるところですが、米国市場では5.8%減少しているものの、燃費偽装問題の海外への影響は限定的なものにとどまるのではないでしょうか。

日本国内での不正問題はひとまずおいといて、世界での販売台数はどうなっているのかを考えてみると、今年は1月の月次データが芳しくないようで、それほど好調というわけではないのかもしれません。年初の900円台から3月には800円台へと下がっていますが、これはその影響なのだろうと思われます。

そこにきて今回の不正問題と補償問題が出てきたわけですが、この補償の部分でいくら織り込んでいるのかが焦点になると思われます。

現在の560円というのは、適正株価といえば、適正といえますし、安いといえば安いともいえます。また、もし巨額の補償になるのでしたら、現在の株価は割高ともいえますが、そもそもユーザーは今回の問題の前後で特に何も変わらずに乗っていますし、タカタのようにリコールというわけでもないので、そこまで巨額の補償になるレベルの問題ではない気がしております。

気になるのは日産との提携と膨大に膨れ上がった売残高ですが、何か材料が出て億単位の出来高がないと簡単にはこの残高は解消されないだろうと思われます。もしかすると、半年かかるかもしれません。いずれにしても、6月中に予定されている国交省の処分内容次第ということになると思いますが、上に行くのか下に行くのか、今後も注目していきたいところです。

峠を越えた感の出てきた三菱自動車の様子

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三菱自動車については、すでに峠を超えた感が出てきましたので、最近は株価をほとんど見てません。国交省の処分が決まるまでは、ほとんど動かない、もしくは日経平均に連動する状況が続くのだろうと思われます。

ただ、外部要因で東京オリンピックが中止になるとか、あるいは中国経済が壮大に崩壊したみたいなニュースが出れば別ですが、しばらくは放置状態にしておくつもりです。

おそらくは岡山の工場とか下請け会社、あるいは販売店や自治体から早期の生産再開の要請が政府にはいっているかと思いますし、何年も不正を見抜けなかった国交省のずぼらさには国民もほとほとあきれ果てている状態ですので、この辺で何らかのお達しが出されるのではないでしょうか?

もし秋口まで伸びるとしますと、下請け会社がバタバタ倒産するものと思いますので、参議院選挙を控えている政府にとってはかなり都合が悪いものと思います。ここに来て早期に生産を再開させる必要性が出てきたのは、三菱自動車よりも、むしろ国交省の方なのではないかという気がしております。

いずれにしても、6月初旬~中旬あたりには何らかの発表が出るのではないかと考えてますが、株不足が解消してある程度の買い残高が増えるまではホールドしておく予定でおります。

結局、2016年のセルインメイはなかったようですが、三菱自動車も31日の引けには割と大き目の枚数が売りに出されていたので、たぶんファンドの資金繰りみたいな換金売りは存在するのだろうと思われます。

それが大規模なセルインメイへと発展すれば、株価が暴落してしまうわけですが、2016年は特に何もおこらなかったようです。

三菱自動車、燃費不正の特別損失に191億円計上か?

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三菱自動車の燃費補償についてですが、2016年3月期決算にて191億円を特別損失に計上したようです。1台当りに直すと約3万円の計算になりますが、高いのか低いのか、意見が分かれるところかと思われます。

スズキは1円も補償しないようですし、どうせ他の会社もやっているのでしょうから、3万円も払う必要があったのかという気もしますが、とりあえずは「191億円」を予定しているもようです。

以前まで補償関係の費用で4,000億とか、5,000億かかるとかいってたメディアも多かったですが、たった191億円というのは意外でした。この分だと今期も黒字で着地するのではないでしょうか?

もちろん、今後、増える可能性もありますが、意外に少ない金額だったのではないかなと思います。そもそも、たった191億円の特別損失のために、日産から2,300億円とか資本提携する意味があったのかが疑問ですが、日産にとっては安い買い物だったのだろうと思われます。

この程度の補償ですむようでしたら、明日以降、フミアゲ相場に発展していくものと思われますが、当面は680円程度が目標株価になるのではないか、僕はそう予想しております。

はたして三菱自の販売台数は激減しているのか?

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先日から観察している三菱自動車の燃費偽装問題の件についてなのですが、北米ではミラージュが好調のようで、4月の販売台数は17.7%増となっているようです。ほか、日本の4月の販売台数などについてもちらほらと調べてみました。

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■North America April

Total
2016:9,674(17.7%増)
2015:8,216

+1,458
(参考:Mitsubishi Newsroom)

■中国
2016:4,520
(参考:日本経済新聞)

■日本

軽:1,477台(2,682台から44.9%減)
-1,205
普:2,110(37.9%増)
OEM:不明
(参考:マークラインズ、時事ドットコム)

■北欧

不明

■アジア

不明
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日本では、燃費偽装問題で軽自動車販売が前年同月比で1,200台程度減少しているようですが、北米販売が前年同月比で1,450台程度増加していますので、日本での落ち込みを十分にカバーできているような気がします。また、普通自動車についてはむしろ増加しているようです。

ただ、中国での販売台数の落ち込みが厳しいようですし、日産へのOEMの影響なども考えると、5月以降どうなっていくのかは不明ですが、いうほど販売台数が落ちていないような気もするのです。5月以降については知りませんが、あくまで2016年4月の月次データを見る限り、燃費偽装問題の影響は報道よりも大きくないような気がしております。

となれば、海外への影響と各種補償の損金、そして日本市場での今後の影響が焦点となっていくかと思われますが、以前の記者会見の言葉を信じるとすれば、海外での偽装などは問題ないものとぼくは信じたいです。

このあたりの総合的な月次データは詳細に発表するべきなのではないでしょうか?

ニュース報道などをみていると、あたかも1台も売れずにこのままでは倒産だというようなイメージとなっていますが、既存株主にもフレンドリーな情報提供を心がけるべきではないかと思ってます。

東京五輪中止に備え、リスクオフの局面か?

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国会でも話題となっている東京オリンピック招致の贈収賄疑惑についてですが、ここにきてIOCの態度が硬化してきました。真相を究明して「容赦なく対応する」とのお話が出ておりますが、万一、開催権はく奪の事態ともなれば、日経平均株価が暴落する可能性が出てきております。

はたして、5月末はこのネタでセリング・メイとなるのかがあやぶまれていますが、もしこのままいけば、割とすんなり東京オリンピック返上の事態になりそうな様相を呈してきております。実際、送金先となったコンサル会社のぼろマンションの写真をみると、いつしかのエナリスのぼろ小屋写真の衝撃をほうふつとさせるものがありました。

これはグレーというより、ほぼまっ黒といってもよいですが、あとは賄賂としての意図的な工作だったのか、それとも本当にコンサル会社と考えていて、その実態をまったく知らなかったのかということだと思います。もし前者の場合ならアウト、後者なら東京五輪続行という形になる可能性が高いです。

状況からみると、コンサル料として払っていたとは到底思えませんので、おそらく黒だろうとは思いますが、あとはIOCの判断待ちになると思います。

個人的には、開催を数年後に控えた現段階での返上の可能性はかなり低いとは思いますが、昨今、アメリカによってFIFA幹部が起訴された事例もあり、スポーツ界でのクリーン活動はけっこう厳しめの扱いになってきていますので、もしかしますと本当に東京五輪返上という事態もありうるかもしれません。

これまでの新国立やエンブレムでのゴタゴタの経緯を見てみると、もし日本で開催すれば、オリンピックの高尚な精神がけがれてしまいますので中止にしてしまった方がよいと思います。

奇遇ではありますが、この構図はどこか三菱自動車のバッシングとよく似ています。もし東京オリンピックが中止となれば、日本へのバッシングが世界中で展開されることになるかもしれません。

鍵となるのはフランス当局の捜査ですが、三菱自動車もフランスのルノー日産からの救いの手はさしのべられたことを考えると興味深いものがあります。三菱グループはフランス政府と接点が多いようなので、日本政府は三菱グループに仲介に入ってもらうのが一番とボクは考えてます。それの見返りに、三菱自への処分を甘くしてもらえばいいんじゃないでしょうか?そうすれば、みんなウィンウィンだと思います。

いずれにしても、東京オリンピック返上のゆくえが決まるまでは、日本株はリスクオフの局面を迎えることになりそうな気がしてきました。